不動産取得税・固定資産税の違い

不動産取得税・固定資産税の違い

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アール・ホームです。


今回は不動産取得税・固定資産税の違いのお話をしたいと思います。

自身が居住する目的で購入した住宅や住宅用土地には、不動産取得税や固定資産税がかかります。
上記の言葉を聞いたことはあるという人は多いと思いますが、実際にそれらが「どのような税金なのか分からない」「何が違うの」という人も多いのではないかと思います。この2つの税金にしっかりと理解していないと、税金の未納によるトラブルや軽減措置が受けられないといった事に発展する可能性もあるので、しっかりと各税金の特徴を理解することが大事になってきます。

まず、

不動産取得税について

不動産取得税とは、土地や家屋といった不動産取得、または増築・改築などにより不動産の資産価値が高くなった場合に、物件の所有権者に課される税金です。不動産取得税は、土地や家屋などの固定資産税評価額に基づいて算出されます。


ポイント
不動産取得税は不動産を取得した所有権者に対して課されますが、毎年課されるわけではありません。
不動産取得税という名前の通りですが、取得した際にだけ課税義務が生じます。不動産の取得後、不動産取得税申告書を提出する必要があります。ただし、申告期限は都道府県ごとに異なりますので、注意が必要です。一般的には不動産を取得してから60日以内が多いのですが、東京は30日以内、大阪は20日以内など申告期限が60日より短く設定されている都道府県もありますので、不動産取得の前に確認しておくことが重要です。

不動産取得税申告書を提出すると、数カ月後に納税通知書が所有権者に送られてきます。送られてきた納税通知書を金融機関や都道府県税事務所、郵便局などに持って行って、不動産が所在する都道府県に納付するのが一般的な納付方法です。都道府県によってはコンビニやクレジッカードの支払いに対応している場合もあるので、どのよう納付方法に対応しているのか前もって確認しておくと便利です。

次に、

固定資産税について

固定資産税とは、不動産を所有している期間は毎年物件の所有権者に対して課税義務が生じる税金です。
不動産取得税と同様、土地や家屋などの固定資産税評価額に基づいて算出されます。しかし、購入した所有者がいつまでもその不動産を所有しているとは限りません。


ポイント
そのため、固定資産税は、毎年1月1日時点で登記簿に登録されている不動産の名義人に対して税を課すことが決められています。

1月1日時点で登記簿に登録されている不動産の名義人には納税通知書が送られてきます。これは1回目の納付のタイミングに合わせて送られてきます。その納付書を元に不動産の所在する市区町村に対して年4回固定資産税を納付します。納税のタイミングは、4月・7月・12月・2月が一般的です。
自分の地域の納税のタイミングはインターネットでも簡単に検索できるので事前に確認しておくことが重要です。


今回は不動産取得税・固定資産税について少しお話させて頂きました。
土地に対して課せられる税金ですので、よく混同されがちになるのですが、まず覚えてもらう事としては、

・不動産取得税は不動産を取得時のみ

・固定資産税は不動産を所有し続けるかぎり

この2つはしっかりと覚えておくと間違いないです。


次回はこの2つの税に対する軽減措置についてお話したいと思います。